介護・障害福祉サービス事業の傾向

介護事業・障害福祉サービス事業を運営している方は、安定した事業運営のために複数業種で指定を受けているケースが多いと思います。

当事務所のお客様の中でも、例えば介護事業であれば、通所介護・訪問介護・居宅介護を、障害福祉サービスであれば、放課後等デイサービス・生活介護・就労継続支援B型を1社で複数の事業所を運営している方がいらっしゃいます。

また、将来的にショートステイやグループホームもやりたいと考えている事業者様も多いようです。

介護・障害福祉サービス事業のリスク

しかし、意図していなくても事務処理のミスで高額な返還金を求められたり、請求を飛ばしてしまい1ヶ月収入がなくなってしまったり、最悪の場合は、監査の結果、指定取消処分になってしまったりということもあります。

そのような場合は、法人の維持ができなくなってしまうという事も考えられます。法人の維持ができないと、利用者さんに多大な迷惑をかけることになってしまいます。介護・障害福祉サービス事業の運営上、利用者さんへの不利益は極力避けたい所ですよね。

リスク回避策

そういったケースに備えるために、複数事業所は複数法人で運営することをおすすめします。当事務所のお客様でも、複数法人で事業所運営を行っている方がいらっしゃいます。

具体的には、先ほどの障害福祉サービスの場合ですと、例えば、放課後等デイサービスを株式会社で運営していたら、生活介護と就労継続支援B型を別の法人で運営します。法人の形態は、株式会社でもNPO法人でも一般社団法人でも構いません。

各事業所の運営を複数法人で分けることで、スタッフの兼務は難しくなりますが、一方の法人の経営が危なくなった場合でも、もう一方の法人は影響を受けずに済みます。万が一の場合、どちらかの利用者さんは守ることができます。

別法人にすることで、経理上の事務手続きは面倒かもしれませんが、リスク回避策の一つとして検討してみてください。