介護予防通所介護における運動器機能向上体制加算の概要です。

運動器機能向上体制加算の目的

運動器機能向上体制加算とは、サービスを通じて要支援者ができる限り要介護状態にならず自立した日常生活を営むことを目的としています。
個別的に実施される機能訓練であって、利用者の心身の状態の維持または向上に資すると認められるものを行った場合に加算されます。

運動器機能向上体制加算の単位数

  • 225単位/月

運動器機能向上体制加算の要件

  • 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師を1名以上配置していること。
  • 利用者の運動器の機能を利用開始時に把握し、理学療法士等、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、運動器機能向上計画を作成していること。
  • 利用者ごとの運動器機能向上計画に従い理学療法士等、経験のある介護職員その他の職種の者が運動器機能向上サービスを行っているとともに、利用者の運動器の機能を定期的に記録していること。
  • 利用者ごとの運動器機能向上計画の進展状況を定期的に評価すること。

運動器機能向上体制加算の取り扱いについて

  • 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師を1名以上配置して行うこと(非常勤でも可)。
  • 利用者ごとのリスク評価、体力測定等を実施し、利用者のニーズと運動器の機能の状況を利用開始前に把握すること。
  • 介護予防サービス計画に基づいた長期目標(3ヶ月で達成可能な目標)と短期目標(1ヶ月で達成可能な目標)を設定すること。
  • 運動器機能向上計画(実施する運動の種類、実施期間、実施頻度、1回当たりの実施時間、実施形態等を記載)を作成すること。
  • 運動器機能向上計画の内容を利用者に説明すること。
  • 短期目標に応じてモニタリングを実施するとともに、必要に応じて運動器機能向上計画の修正を行うこと。
  • 長期目標に応じてアセスメントを実施し、その結果を介護予防支援事業者に報告すること。
  • 運動器機能向上サービスの継続が必要であると判断される場合、継続的に運動器機能向上サービスを提供する。

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