平成２８年７月１日に「さいたま市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する条例」が改正されました。
改正により、地域密着型通所介護事業所（定員１８名以下の通所介護事業所）では運営推進会議の開催が義務付けられました。
運営推進会議の目的
運営推進会議は、事業所が提供しているサービスの内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることを目的としています。
運営推進会議の構成員
- 利用者、利用者の家族
事業所を利用する側の立場から、要望や意見を聞くため、できるだけ参加してもらうことが望まれます。
参加は任意です。 - 地域住民の代表
「自治会等の地域団体の代表者等」「民生委員」「老人クラブの代表者」「町内会役員」など。 - 市職員（区役所職員）、地域包括支援センターの職員
- （介護予防）認知症対応型通所介護について知見を有する者
「高齢者福祉や介護保険制度等に関する学識経験者」「社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員等の高齢者福祉・介護に係る資格を有する者」「地域の医療関係者（医師、看護師、保健師等）」「介護保険に係る他の事業所の職員」など。 - 指定地域密着型通所介護事業者
「法人代表」「管理者」「介護職員」など。
※上記構成員のうち、すべての方の出席が会議の成立要件ではありませんが、可能な限り参加してもらって下さい。
運営推進会議の開催時期・回数
さいたま市の独自基準として、概ね１年に１回以上の開催が定められています。
開催時期の定めはありません。
運営推進会議の内容（議題例）
運営推進会議の議題、検討課題として下記のものが考えられます。
- 事業所の運営方針説明
- 活動状況（行事、レクリエーションなど）報告
- 利用者の状況報告
- 利用状況（人数、介護度など）報告
- 防火・防災訓練実施の検討
- 地域行事への参加の検討
- 利用者や家族からの要望や苦情などに関する報告
- 地域住民代表からの要望や意見
- ヒヤリハット・事故報告
- 職員の研修状況報告
- 実地指導結果報告
- 感染症（インフルエンザ）対策報告
※上記は議題例であり、これらに限られるものではありません。
※運営推進会議に報告した方が良い、運営推進会議の意見を聴取したいと判断されるものを議題として下さい。
運営推進会議の進行例
- 管理者挨拶
- 自己紹介
- 事業所の運営方針、サービス内容等説明
- 活動状況、利用状況報告
- ヒヤリハット・事故、苦情報告
- その他の報告等
- 質疑応答
- 意見交換（地域の助言、家族の要望等）
- 閉会の挨拶
運営推進会議の記録
- 運営推進会議の記録（会議の概要）は、公表する必要があります。
例．訪問者が見やすい所にファイリングした冊子を設置し、自由に閲覧できるようにする
事業所のホームページに掲載し、閲覧できることを周知する - 公表にあたっては、利用者またはその家族の個人情報の保護に十分配慮（名前を伏せる等）して下さい。
- 運営推進会議の記録は５年間保存する必要があります。
留意事項
- 運営推進会議は地域密着型サービスとして、地域との連携を推進するために開催するものなので、単に運営推進会議に地域住民の参加を求めるだけでなく、より地域との関係を深めるために、自治会へ加入、地域の行事への参加及び施設内イベントの地域開放などの取り組みを積極的に進め、連携体制の構築に努めるようにして下さい。
- 平成２７年度より生活相談員の専従要件が緩和されていますが、サービス提供時間中に生活相談員が運営推進会議に出席する際、緩和要件には当たらず、事業所の勤務時間に含めることはできません。
- 利用者もサービス提供時間中に運営推進会議に出席した際には、その時間はサービス提供時間から除くようにして下さい。
運営推進会議の知見者として出席することもできます。
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