平成29年5月29日(月)から、全国の法務局(登記所)で、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。

法定相続情報証明制度の概要

現在の相続手続では、亡くなった方の除籍謄本等の束を、相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
法定相続情報証明制度は、法務局(登記所)に除籍謄本等の束と、相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付してくれます。
その後の相続手続は、法定相続情報一覧図の写しを利用することで、除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

法定相続情報証明制度の手続きの流れ

  1. 申し出
    ①除籍謄本、戸籍謄本を収集
    ②法定相続情報⼀覧図の作成
    ③申請書を作成し、上記書類と共に提出
  2. 確認・交付
    ①登記官による確認,法定相続情報⼀覧図の保管
    ②認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しの交付、除籍謄本等の返却
  3. 利用
    ①各種の相続⼿続への利⽤(⼾籍の束の代わりに各種⼿続において提出することが可能に)

※これまでどおり除籍謄本等の束で相続⼿続を⾏うこともできます。
※遺産分割協議の書類や相続放棄等の手続きは別途必要です。

法定相続情報一覧図について

  • ⼀覧図の写しは、相続⼿続に必要な範囲で、複数通発⾏可能です。
  • 法定相続情報⼀覧図の保管期間中(5年間)は、⼀覧図の写しを再交付することができます。ただし、再交付を申出することができるのは、当初、⼀覧図の保管等申出をした申出⼈に限られます(他の相続⼈が再交付を希望する場合は、当初の申出⼈からの委任が必要)。
  • 推定相続⼈の廃除があった場合、法定相続情報⼀覧図には、原則、その廃除された者の記載はされません。

申し出についての注意点

  • 法定相続情報証明制度は、被相続⼈名義の不動産がない場合(例えば、遺産が銀⾏預⾦のみの場合)でも利⽤することができます。
  • 申し出をすることができるのは、被相続⼈の相続⼈(当該相続⼈の地位を相続により承継した者を含む。)
  • 代理⼈となることができるのは、法定代理⼈のほか、①⺠法上の親族、②資格者代理⼈(弁護⼠、司法書⼠、⼟地家屋調査⼠、税理⼠、社会保険労務⼠、弁理⼠、海事代理⼠及び⾏政書⼠に限る。)
  • 申出をすることができる法務局は、次の地を管轄する法務局のいずれか
    ① 被相続⼈の本籍地
    ② 被相続⼈の最後の住所地
    ③ 申出⼈の住所地
    ④ 被相続⼈名義の不動産の所在地
  • 申し出は、郵送によることも可能

その他の注意点

  • 被相続⼈や相続⼈が⽇本国籍を有しないなど、除籍謄本等を添付することができない場合は、法定相続情報証明制度は利⽤できません。
  • 被相続⼈の死亡後に⼦の認知があった場合や、被相続⼈の死亡時に胎児であった者が⽣まれた場合、⼀覧図の写しが交付された後に廃除があった場合など、被相続⼈の死亡時点に遡って相続⼈の範囲が変わるようなときは、当初の申出⼈は、再度、法定相続情報⼀覧図の保管等申出をすることができます。

 


 

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