平成28年11月11日に開催された社会保障審議会障害者部会(第82回)で、「障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて」話し合われました。

今回の部会により、障害福祉計画に係る成果目標と活動指標についての方針がまとまり、グループホームを推進していくことが明確になりました。
公開されている資料を基に、要点をまとめてみました。

 

施設入所者の地域生活移行者数に関する目標について

  • 施設入居者が退院し、地域生活へと移行する割合は、平成27年度末時点で3.3%であり、引き続き、現状の水準で推移した場合、平成29年度末の目標値である12%を下回る状況。
  • 施設入所者の重度化・高齢化により、入所施設からの退所は入院・死亡を理由とする割合が年々高まっており、 自宅やグループホームなどへの地域生活移行者数は、減少傾向にある。
  • そのため、平成32年度末時点で、平成28年度末の施設入所者数の9%以上が、自宅やグループホームなどへの地域生活へ移行することを基本目標とする。

 

施設入所者の退所数の推移について

  • 障害者支援施設からの退所者数は、年間7,000人前後で推移。
  • 退所理由として、「入院・死亡」が増加する一方で、「施設からの地域移行(就職、家庭復帰、自宅・グループホームなどへの住み替え)」は減少傾向にある。

 

施設入所者数の削減に関する目標について

  • 施設入所者数の削減の割合は、平成27年度末時点で0.6%であり、平成29年度末の目標値である4%を下回る状況。
  • 施設入所者の現状をみると、障害支援区分5以下の利用者は減少または横ばいである一方、区分6の利用者が増加しており、全体として施設入所者の重度化が進んでいる。また、65歳以上の利用者の割合が増加しているなど、高齢化も進みつつある。
  • このような状況を踏まえると、障害支援区分が比較的軽度で地域生活への移行が可能な者については、グループホーム等の地域生活への移行を促しつつ、この間の削減実績の推移を踏まえた目標設定とすべき。
  • 一方で、重度化に対応したグループホームの新たな類型の創設や、市町村等における地域生活支援拠点等の整備にかかる取組を踏まえ、平成32年度末時点の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者数から2%以上削減することを基本目標とする。

 

施設入居者数の削減と地域移行の推進

上記のとおり、厚生労働省は、障害者の施設入居者を削減するために、自宅やグループホームなどへの地域生活へと障害者を移行させるという計画を策定しました。

障害福祉サービスの指定申請を代行している関係で、現場の方からお話を聞く機会も多いのですが、やはりグループホームの数自体が不足している現状があるようです。埼玉県全域で受け入れ先のグループホームを探し、ない場合は他県でも探すというソーシャルワーカーの方もいらっしゃいます。

そのため、今後はグループホームの社会的必要性がより高まることが予想されます。障害福祉サービス事業所の開設をお考えの方は、ぜひグループホームを候補のひとつとしてお考えいただきたいと思います。

 


障害福祉サービスの指定申請は、
埼玉県上尾市の行政書士はたの事務所にお任せください。
埼玉県内対応いたします。相談無料です。お気軽にお問合せください。

お問い合わせはこちら