生活介護とは

生活介護とは、障害者(利用者)が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、主に昼間において、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行う障害福祉サービスです。

サービス内容

  1. 入浴、排せつ、食事等の介助
  2. 調理、洗濯、掃除等の家事
  3. 生活等に関する相談、助言
  4. その他日常生活上の支援
  5. 創作的活動、生産活動の機会の提供
  6. 身体機能や生活能力の向上のために必要な援助

対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な方で次に該当する方
(1) 障害支援区分が区分3(障害者支援施設に入所する場合は区分4)以上
(2) 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設に入所する場合は区分3)以上
(3) 障害者支援施設に入所する方であって障害支援区分が区分4(50歳以上の場合は区分3)より低い方のうち、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続きを経た上で、市区町村が利用の組み合わせの必要性を認めた方
※ (3)の方のうち以下の方については、原則、平成24年4月以降の支給決定の更新時にサービス等利用計画案の作成を行なった上で、引き続き、生活介護を利用することができます。
・法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む)の利用者(特定旧法受給者)
・法の施行時に旧法施設に入所し、継続して入所している方
・平成24年4月の児童福祉法改正の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所している方

利用料

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は児童を監護する保護者の属する世帯(住民基本台帳上の世帯)の所得に応じた自己負担の上限月額があります。ただし、上限月額よりもサービスに係る費用の1割の金額の方が低い場合には、その金額を支払います。その他に、食費などについての実費負担があります。

法人格

障害福祉サービスの指定を受けるためには、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等の法人格が必要です。

人員に関する基準

管理者(常勤1人・兼務可)

  1. 学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学、旧高等学校令(大正七年勅令第三百八十九号)に基づく高等学校又は旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)に基づく専門学校において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者
    都道府県知事の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者
  2. 社会福祉士
  3. 厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者
  4. 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定めるもの
  5. 社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者

医師

利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
※嘱託医を確保することでも、これを満たすものとする

看護職員(保健師・看護師・准看護師)、理学療法士・作業療法士、生活支援員

  • 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、(1)から(3)までに掲げる利用者の平均障害支援区分(厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ(1)から(3)までに掲げる数とする。
    (1) 平均障害支援区分が四未満 利用者の数を六で除した数以上
    (2) 平均障害支援区分が四以上五未満 利用者の数を五で除した数以上
    (3) 平均障害支援区分が五以上 利用者の数を三で除した数以上
  • 看護職員の数は、生活介護の単位ごとに、1名以上とする。
  • 理学療法士又は作業療法士の数は、利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数とする
  • 理学療法士及び作業療法士を確保することが困難な場合には、看護師のほか、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、言語聴覚士をもって代えることができる。
  • 生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、1名以上とする。

サービス管理責任者

  • 利用者が60人までは1人以上、61人以上の場合は、40人又はその端数を増すごとに1名増員が必要
  • 相談支援の業務等に従事した期間または社会福祉主事任用資格者等が、直接支援の業務に従事した期間が通算して5年以上(埼玉県の基準では3年以上)
  • 社会福祉主事任用資格者等でないものが、直接支援の業務に従事した期間が通算して10年以上(埼玉県の基準では5年以上)
  • 相談支援の業務等に従事した期間及び直接支援の業務に従事した期間が通算して3年以上の者が、医師等の資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間が通算して5年以上(埼玉県の基準では3年以上)

生活支援員(生活介護の単位ごとに、1人以上)
※うち1人以上は常勤

設備・備品等に関する基準

生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならなりません。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができます。

設備の基準は、次のとおりです。

・訓練・作業室
・訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
・訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
・相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
・洗面所 利用者の特性に応じたものであること。
・トイレ 利用者の特性に応じたものであること。
※相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができます。

埼玉県の独自基準

非常災害対策、事故防止対策
・非常用食品、飲料水等、非常災害に必要な物資の備蓄
・事故防止等に関する措置

訓練・作業室の面積、静養室の設置
・訓練・作業室の面積は定員1人当たり3.3㎡以上とする
・静養室を設けること

医務室の設置
・医務室を設けること

 


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