行動援護とは

行動援護とは、外出時及び外出の前後に、下記ようなサービスを提供する障害福祉サービスです。
(サービス提供に当たっては、事前に利用者の行動特徴、日常的な生活パターンについて情報収集し、援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備する必要があります)。

(1)予防的対応

  • ア.初めての場所で何が起こるか分からない等のため、不安定になったり、不安を紛らわすために不適切な行動がでないよう、あらかじめ目的地、道順、目的地での行動などを、言葉以外のコミュニケーション手段も用いて説明し、落ち着いた行動がとれるように理解させること
  • イ.視覚、聴覚等に与える影響が問題行動の引き金となる場合に、利用者の視界に入らないよう工夫するなど、どんな条件のときに問題行動が起こるかを熟知した上での予防的対応等を行うことなど

(2)制御的対応

  • ア.何らかの原因で利用者が問題行動を起こしてしまった時に利用者や周囲の人の安全を確保しつつ問題行動を適切におさめること
  • イ.危険であることを認識できないために車道に突然飛び出してしまうといった不適切な行動、自傷行為を適切におさめること
  • ウ.利用者の意志や思いこみにより、突然動かなくなったり、特定のもの(例えば自動車、看板、異性等)に強いこだわりを示すなど極端な行動を引き起こす際の対応

(3)身体介護的対応

  • ア.便意の認識が出来ない利用者の介助や排便後の後始末等の対応
  • イ.外出中に食事をとる場合の食事介助
  • ウ.外出前後に行われる衣服の着脱介助など

対象者

障害程度区分3以上で、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難がある障害者(児)

法人格

障害福祉サービスの指定を受けるためには、株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等の法人格が必要です。

人員に関する基準

管理者(常勤1人・兼務可)

サービス提供責任者
・常勤1名以上(従業者数と月間サービス提供時間数に応じて増員が必要です。)
・原則として専従(同一事業所のサービス提供責任者や管理者とは兼務可能です。)
・知的障害者又は精神障害者の直接処遇の実務経験5年(従事日数900日)以上

従業者
常勤換算2.5人以上
※同一事業所で居宅介護や重度訪問介護の指定も受けている場合は、合わせて換算可能です。
知的障害者又は精神障害者の直接処遇の実務経験2年(従事日数360日)以上

設備・備品等に関する基準

事業の運営に必要な広さの区画(事務室、相談室等)、備品等が必要です。

 


行動援護事業所の開設手続きは、
埼玉県上尾市の行政書士はたの事務所にお任せください。
埼玉県内対応いたします。相談無料です。お気軽にお問合せください。

お問い合わせはこちら