平成28年6月に特定非営利活動法人促進法が改正され、平成29年4月から施行されます。
事業報告書等の備置期間や公告方法などが変更となりますので、NPO法人を運営している方や、これからNPO法人設立をお考えの方は、ご注意ください。

事業報告書等の備置期間が延長されます

  • 事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの期間」(約5年間)となります。
  • 所轄庁で閲覧・謄写ができる書類も、過去5年間に提出された書類となります。
  • 備置期間が延長される書類は、前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿が対象となります。

認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されます

  • 所轄庁が認証時等に行う現行2か月間の縦覧期間について、1か月間に短縮され、より迅速な手続きが可能となります。
  • 定款変更の申請や合併の認証の申請の場合の縦覧期間も同様に短縮されます。

貸借対照表の公告が必要になります

  • 毎年度、貸借対照表を公告する方式となり、「資産の総額」の登記が不要となります。
  • 公告方法は、下記の4つの方法となります。
    1.官報に掲載
    2.時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
    3.電子公告(法人のHP等)
    4.不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置
  • 公告方法は定款で定める必要があります。

公告の具体例

(公告の方法)
第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、○○に掲載して行う。

※下線部の記載例については下記の公告方法別の記載例を参考にしてください。

公告方法 記載例
第1号
(官報)
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、官報に掲載して行う。
第2号
(日刊新聞紙)
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。
第3号
(電子公告)
【記載例1:法人のホームページを選択する場合】
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
【記載例2:内閣府NPO法人ポータルサイトを選択する場合】
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。
【記載例3:事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定める場合】
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、○○県において発行する○○新聞に掲載して行う。
第4号
(主たる事務所の公衆の見やすい場所)
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

 

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