NPO法の改正(平成30年10月1日・公告方法)について

平成30年10月1日から、法改正により下記項目が変更になります。
NPO法人を運営されている方や、これからNPO法人を設立される方はご注意ください。

1.法務局に対して行っていた「資産の総額の登記」が不要になります。

2.毎事業年度、NPO法人自らが「貸借対照表」を公告することが必要になります。

貸借対照表の公告は、次の方法から選択してください。

①官報に掲載
②日刊新聞紙に掲載
③電子公告(法人のホームページ等)
④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示

 

現在定款に定めている方法と異なる方法で貸借対照表の公告を行う場合には、定款変更手続きが必要になります。
定款変更する場合は、下記の記載例を参考にしてみてください。

定款記載例

公告方法 記載例
①官報に掲載 (公告の方法)
第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、官報に掲載して行う。
②日刊新聞紙に掲載 (公告の方法)
第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、〇〇県において発行する〇〇新聞に掲載して行う。
③電子公告(法人のホームページを選択する場合) (公告の方法)
第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
③電子公告(内閣府ポータルサイトを選択する場合) (公告の方法)
第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。
④主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示 (公告の方法)
第〇条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

公告期間について

公告方法①②の場合は、1度掲載することで公告となります。

公告方法③の場合は、貸借対照表の作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、継続して掲載してください。

公告方法④の場合は、公告開始後1年を経過する日までの間、継続して掲載してください。

 

NPO法人の定款変更手続きは当事務所でも対応いたしますので、お気軽にご連絡ください。
ちなみに、当事務所としましては、公告方法④をおすすめします。